長期優良住宅
長期優良住宅には
たくさんのメリットがあります。
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を満たした住宅のことです。この法律は2009年（平成21年）から施行されました。2009年6月より新築を対象とした認定が開始され、2016年4月からは既存住宅の増築・改築を対象とした認定を受けることで、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引どを受けることができます。
認定基準について
国土交通省発表資料によると、21 年６月４日より施行され、
令和２年度末で累計 120 万戸以上が認定を受けています。（実績数は新築と増築・改築の合計）
認定戸数は年間 10 万戸程度で推移しており、新築される一戸建て住宅の約４戸に１戸は長期優良住宅の認定を取得しています。
長期優良住宅の認定を受けるためには、次のような認定基準を満たすことが必要です。
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劣化対策
数世代にわたり
住宅の
構造躯体が使用できること
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省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が
確保されていること
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耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、
継続利用のための改修の容易化を図るため、
損傷のレベルの低減を図ること
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居住環境
良好な景観の形成その他の地域における
居住環境の維持及び向上に配慮された
ものであること
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維持保全計画
建築時から将来を見据えて、
定期的な
点検・補修等に関す
る計画を
策定されていること
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住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な
規模を有すること
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維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・
設備について、維持管理（清掃・点検・
更新・更新）を容易に行うために必要な
措置が講じられていること
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災害配慮
自然災害による被害の発生の防止又 は
軽減に配慮されたものであること
ぴゅあホームでの長期優良住宅の取り組み
認定基準を満たすために、
ぴゅあホームが行っている長期優良住宅を
簡単に説明すると、
以下のような家です。
省エネルギーで
光熱費があまりかからない家
省エネルギーで光熱費があまりかからない家にするためにぴゅあホームでは断熱性能を良くし、外気温の影響を少なくすることで、冷暖房に使うエネルギーを減らしていきます。また熱効率の良い給湯器を使用することで省エネ化、LEDの電球を使うことで消費電力を抑えることができるのです。
このような取り組みは二酸化炭素の排出量を減らすことができ、地球温暖化に少し貢献することができます。
地震に強く丈夫な家
地震に強く丈夫な家は、筋交をたくさん入れれば強い家になるわけではなく、筋交を入れるバランスも大切です。
また、筋交だけでなくボードや合板も家の強度に影響してくるので、ぴゅあホームではそこまでを考慮に入れて計算します。
構造材は一つ一つ荷重のかかり方が違うのでその部分も検討していきます。基礎については鉄筋の入れ方や規格およびピッチ、コンクリートの厚さも検討します。
また、長期優良住宅にするためには耐震等級２または３が必ず必要となります。ぴゅあホームではより地震に強く、地震保険もお値打ちになる耐震等級３を推奨しております。
メンテナンスがしやすく
長く住める家
メンテナンスがしやすく長く住める家は、給排水の配管はもちろんのこと、メンテナンスをどうするかを考えながら家づくりを行います。
耐久性のいいものをなるべく使いたいので、お客様と打ち合わせをきちんとおこない、予算に合うものをご提案させていただきます。
段差が少なく
バリアフリーの家
長く住める住まいにするために、老後のことまできちんと考え、段差が少ないバリアフリーの家づくりを行います。
また、ぴゅあホームではリフォームのことも考えながら家づくりを行っています。
戸建住宅では認定基準ではありませんが、
ぴゅあホームではバリアフリーを
推奨しています。
【地域型住宅グリーン化事業】
地域の中小工務店が整備する木造の長期優良住宅について
補助金を受けることができます。（住居1戸当たり最大110万など）
詳しくはお気軽にご相談ください。
住宅ローンの
金利引き下げ
長期優良住宅を取得する場合、
住宅ローンの金利の引き下げ等を
受けることが可能です。
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フラット35Ｓ
＜金利Aプラン＞及び＜維持保全型＞
フラット35の借入金利を当初5年間
年0.5％引き下げ
6年目～10年目 年0.25%引下げ -
フラット50
償還期間の上限が50年間。
住宅売却の際に、購入者への
住宅ローンを引き継ぐことが可能。
税の特例措置
長期優良住宅の認定を受けることで、
一般住宅に比べて税の特例措置が
拡充されています。
| 2023年12月31日までに 入居した場合 | |
|---|---|
| 所得税 （住宅ローン減税） | 控除対象限度額 3,000万→5,000万円に引き上げ （控除率0.7% 控除期間最大13年間 最大控除額455万円） |
| 所得税 （投資型減税） | 標準的な性能強化費用相当額（上限：650万円）の10%を その年の所得税額から控除 |
| 2024年3月31日までに 入居した場合 | |
|---|---|
| 登録免許税 （保存登記） | 税率を0.15%→0.1%に引き下げ |
| 登録免許税 （移転登記） | 【戸建て】税率を0.3%→0.2%に引き下げ 【マンション】税率を0.3%→0.1%に引き下げ |
| 不動産取得税 | 控除額を1,200万円→1,300万円に増額 |
| 固定資産税 | 【戸建て】減税措置（1/2減額）適用期間を1～3年→1～5年に延長 【マンション】減税措置（1/2減額）適用期間を1～5年→1～7年に延長 |
地震保険料の割引
長期優良住宅では、
認定機関の定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出し、
住宅が次のいずれかに該当した場合、
保険料の割引を受けることが可能です。
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耐震等級割引
住宅の品質確保の
促進等に関する法律（品確法）に
基づく耐震等級を有している建物であること耐震等級２割引率30%
耐震等級3割引率50%
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免震建築物割引
品確法に基づく免震建築物であること
割引率50%
「古くなったら建て替える」住まいのスタイルではなく、住宅の寿命を延ばし、大切な家族を何十年後も守り続けられる、高い資産価値を持つ住まい。
