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2025/01/14

2025年4月施行 省エネ法・4号特例の見直しで家づくりはどう変わるのか①

2025年4月施行 省エネ法・4号特例の見直しで家づくりはどう変わるのか① アイチャッチ

こんにちは設計の渡邉です

遅ればせながら本年もよろしくお願いします。

今回は、昨年末に「令和7年4月1日施行 改正建築基準法・改正建築物省エネ法 
 法改正で変わる「住宅」の手続き講習会/基礎編

という講習会に参加してきましたので、今回の法改正による家づくりへの影響を私なりに解説したいと思います。

 

 

まず、今回の講習内容・概要を記しておきます

(1)建築基準法及び建築物省エネ法の改正について
・法改正の要点の解説
 主に4号特例の縮小、新築物件の省エネ基準適合義務化について
(2)法改正後の木造戸建て住宅の図面作成例について
・新2号建築物の場合に確認申請時に必要となる図面例一式を用いて解説
   旧4号建築物に比べると構造関連(壁量計算等)、省エネ仕様、採光計算などが追加
(3)完了検査の留意事項について
・確認申請の審査項目の増加に伴って検査項目も増え、工事監理図書・写真等が必要になる
(4)その他関連制度について
・新たに施行される盛土規制法について解説
 1mの高さの擁壁なども許可申請の対象となる

 

 

今回の法改正で大きなポイントとしては、
1.新築物件の省エネ基準適合義務化
2.建築確認申請時の「4号特例」の見直し
が挙げられると思います。

今回の省エネ法の改正では、小規模住宅であっても省エネ基準への適合が「義務化」される

これまで住宅の省エネ性能については、300㎡未満の「小規模」に分類される規模の場合、建築士から建築主への「説明義務」が求められていました。
 計画する建物の省エネ性能がどのくらいか、数値などを用いた「説明」は義務付けられていましたが、その性能の中身について、必ず守るべき基準はありませんでした。
 それが今回の省エネ法の改正では、小規模住宅であっても省エネ基準への適合が「義務化」されることになります。

新築物件は規模や住宅・非住宅に関わらず、一定以上の省エネ性能を備えなければ建てることができなくなります。増築の場合は、増築部分の適合が求められます。

※図国土交通省参照

建物の省エネ性能を高めるということは、室内空間を快適にするためにこれまで電力に頼っていた部分を減らし、建物本体の持つ性能で賄う部分を大きくしていくということです。

具体的には高性能の断熱材や日射遮蔽の窓ガラス、エネルギー効率のよい冷暖房器具などがこの役割を担っていくことになります。
電力消費を減らすことで光熱費の削減になりますし、一般に高気密・高断熱の住宅は結露を起こしにくいため、建物の寿命も長くすることができます。
またもちろん地球規模で考えれば環境負荷の軽減という側面もあります。法律の目的としてはこちらがメインかもしれません。
反面、義務化されることで倉庫や車庫等の居室が全く無い建物でない限り、どんな建物でも断熱材や窓サッシに一定性能の製品を使わなくてはいけません。

「断熱性なんて重視しないから、その部分のコストは抑えて安く建てたい」ということはなかなか難しくなるわけです。

 

 

ぴゅあホームの場合はと言うと、今でも新築木造住宅については標準で全棟にこれらを満たす設計を行っています


ちなみにこの「省エネ基準」とは、「外皮性能基準」や「一次エネルギー消費量基準」などの指標を用いて計られます。

ぴゅあホームの場合はと言うと、今でも新築木造住宅については標準で全棟にこれらを満たす設計を行っています

「適合義務化」になることで、急に建物の性能が変わるというようなことはありません。(今後2030年までに省エネ基準は引き上げられていく計画ですので、順次対応していく必要はあります。)
省エネ基準に適合しているかどうかは確認申請時に審査されることになるため、手続き面での影響は出てきます。最初に挙げた2.「確認申請時の4号特例の見直し」にも関連してくる内容です。

 

 

いいとこですが、

少々長くなってきましたので、続きは次回にしたいと思います。

皆様の家づくりに精一杯貢献していきたいと思っています。

分からないことはお気軽にご相談ください。

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